2020年４月施行の「地方公務員法」及び「地方自治法」改正によって臨時・非常勤職員の任用根拠が変更となり、全国の地方自治体は臨時・非常勤職員制度の見直しが必要となりました。
延べ1万名以上の非常勤職員を任用する横浜市への影響はかなり大きいものです。労務課様では、新たに「特別職非常勤職員」と「会計年度任用職員」の人事情報管理や給与支給事務を行うこととなり業務量も増大します。
横浜市では、新制度にあわせた運用設計と並行して、非常勤職員専用の人事給与システム「非常勤職員管理システム」の導入により、効率的な事務運用の実現に取り組まれています。
今回のインタビューでは、当時の新制度対応及びシステム導入における労務課様の取組を伺いました。(2023年7月作成)
取材協力： 横浜市総務局人事部労務課 様
住所：〒231-0005 横浜市中区本町6丁目50番地の10
人口：3,773,602人（2023年7月1日現在）
https://www.city.yokohama.lg.jp/
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「非常勤職員管理システム」の新規導入
ー労務課様は元々嘱託員の給与計算用に他ベンダーのシステムを使用されていました。新制度対応にあたり、新たに非常勤職員管理システムの導入を決めた理由は何だったのでしょうか。
横浜市様
法改正によって非常勤職員の勤務条件や給与体系の複雑化・期末手当の支給事務の発生が見込まれることから、従来の給与計算システムでは対応できなかったためです。
各区局労務担当の事務負担軽減と庁内の業務効率化のため、非常勤職員管理システムを構築し、労務課において給与支給業務を担うこととなりました。
ーシステム導入の際の懸念はどういったものがありましたか。
横浜市様
旧嘱託員と旧アルバイトでは任用形態や給与体系が大きく異なっていたため、システムで給与計算が出来るか懸念していました。
たとえば、時給での支払いがシステムで正しく計算できるかなどです。
また、同時期に複数部署で任用しているアルバイトの人事管理や給与・期末手当計算・年末調整の仕様策定が最大の課題でした。
