東京都昭島市では、2023年に「昭島市総合行政情報システム再構築業務委託」プロポーザルを実施し、GCCが優先交渉権者となりました。
2024年10月の財務会計システム稼働を皮切りに、e-SUITEv2内部情報システムのご提供を開始しています。
既存の内部情報システム更新とあわせて全ての文書を電子決裁化・ペーパレス化した、今回のプロジェクトについて、事務局の皆様に経緯など伺いました。
(2025年9月作成)
取材協力： 昭島市情報システム課
システム調整担当／デジタル戦略担当 様
住所：〒196-8511 東京都昭島市田中町1-17-1
人口：115,866人（2025年9月1日時点）
https://www.city.akishima.lg.jp/
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―本事業では、どういった庁内検討・スケジュールで業者決定まで進められたのでしょうか。
前システムの契約満了を迎えるにあたり、 2022年より情報システム課で次期システムの更新の方向性について検討を開始しました。今回の更新では、従前のシステム契約範囲に追加して文書管理システム導入と、押印決裁の廃止による電子決裁化の実現を重点課題とするなどDX視点を取り入れました。
2023年度には「昭島市総合行政情報システム再構築業務委託」として、すべてのシステムが一気通貫で連携する総合行政システムのプロポーザルを実施し、GCCが優先交渉権者となりました。
約1年の構築期間を経て、2024年10月の財務会計稼働を皮切りに、新総合行政情報システムの利用を開始しています。
―なぜ決裁文書の電子決裁化を再構築における重点課題としたのでしょうか。
市では増え続ける紙公文書の保管場所確保が喫緊の課題となっております。現状は、市役所地下1階の書庫にボックスファイリングを段ボールに詰め保管していますが、恒常的に飽和状態であり、解決にはペーパレス化が不可欠でありました。また、リモートワーク拡大により、紙決裁の滞留も課題となっておりました。
昭島市では、2022年に「デジタル化推進計画」を策定、デジタル化を所管とする部署を立ち上げ市のDX推進に取組んでいます。電子決裁化は、昭島市がスマート自治体への転換を推進するうえで重要な取り組み課題と認識しています。
（（続きは下のダウンロード資料からご覧いただけます。））ル実施の経緯
